渋川市議会 2022-11-30 11月30日－01号
説明欄、障害児通所支援事業は2,246万3,000円の増額であります。これは、障害児通所支援について、コロナ禍における利用控えの解消などにより、当初の見込みよりも利用者が増加傾向にあることから予算を増額するものであります。 ４目高齢者福祉費の説明欄２行目、木の間温泉整理事業は269万5,000円の増額であります。
説明欄、障害児通所支援事業は2,246万3,000円の増額であります。これは、障害児通所支援について、コロナ禍における利用控えの解消などにより、当初の見込みよりも利用者が増加傾向にあることから予算を増額するものであります。 ４目高齢者福祉費の説明欄２行目、木の間温泉整理事業は269万5,000円の増額であります。
これらの担当課では、いわゆるケアプランを作成する障害児相談支援専門員を通じて個別の支援ニーズをお聞きし、状況に応じて、利用を希望する保育所や学校、放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業所や訪問看護事業所の関係機関が集まり、保護者とともにケース支援会議を開催しております。
次に、障害者介護給付費・訓練等給付費及び障害児通所支援事業の追加は、障害福祉サービスの利用者数の増加に伴うものでございます。 次に、生活保護費支給事業の追加は、受給者数の増加に伴うものでございます。 次に、新規となります施術所支援事業補助金は、柔道整復やはり、きゅう等の施術所を対象として、新型コロナウイルス感染症対策のため資機材等を購入した費用に助成するものでございます。
社会福祉施設等につきましても、保育所、学童クラブ、障害児通所支援事業所といったものなどが紹介されておりまして、その該当している職業に従事されている保護者の方ということで今回ご案内させていただいております。 【入澤委員】スクールホームの１、２年生限定になったということなのですけれども、３年生以上で今まで通っていた子で、虐待とかの事故、やけどのけがとかの報告をちょっと受けています。
続きまして、障害児通所支援事業者の指定等の権限移譲についてお伺いいたします。平成31年４月より、障害児通所支援事業者の指定等の権限が群馬県から本市に移譲されましたが、移譲に伴う指定等の状況についてお伺いいたします。
│ │ │ │ │ │(2) 課題 │ │ 23│11 須賀 博史 │３８│5 ＩＣＴを活用した市民協働プラ │(1) 現状 │ │ │ （一問一答） │ │ ットフォームについて │(2) 今後 │ │ │ │ │6 障害児通所支援事業者
２つ目の障害者介護給付費・訓練等給付費及び障害児通所支援事業の追加は、障害福祉サービスの利用者数の増加に伴うものでございます。 ３つ目の認定こども園施設給付事業の追加は、消費税増税や人件費の上昇などによる施設給付費の単価の増額等に伴う扶助費を追加するものでございます。 ４つ目は、緊急的な対応を必要とする道路の補修等に係る市単独の土木事業費を追加するものでございます。
１の制定の理由でございますが、地方自治法施行令の改正により、児童福祉法の規定による指定障害児通所支援事業者の指定等の権限が県から移譲されたことに伴い、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。 ２の主な内容ですが、（１）から（８）までございます。（１）といたしましては、指定障害児通所支援事業者等の一般原則を定めるものとなっております。
まず最初は、障害児通所支援事業について、制度の概要についてお聞きします。就学している障害のある子供たちの放課後の過ごし方については、就労している保護者にとって大変悩ましいことでした。以前は５カ所であった放課後デイサービス事業所がここ数年で30を超える事業所にふえたことは、利用者の利便性が向上されたと思います。
３つ目の障害者介護給付費・訓練等給付費及び障害児通所支援事業の追加は、障害福祉サービスの利用者数の増加に伴い、扶助費を追加するものでございます。 ４つ目の上武道路道の駅設置事業の減は、今年度に予定しておりました実施設計を平成31年度までの２カ年で行うため、債務負担行為を設定するとともに、今年度の事業費の一部を減額するものでございます。
障害児通所支援事業の平成29年度決算額は約９億1,110万円でありますが、就学している障害児に対する放課後の支援として施策や利用状況について伺います。
備考欄１行目、障害児通所支援事業は、児童発達支援や放課後等デイサービス等の児童通所支援に係るものであります。 ６目高齢者福祉費、不用額欄の下から３行目、13節委託料は、更生援護事業ほか11事業の事業費確定による執行残であります。不用額欄の下から２行目、19節負担金、補助及び交付金は、在宅高齢者住宅改造費支給事業ほか９事業の事業費確定による執行残額であります。
下から２行目、障害児通所支援事業は、主に就学前の児童を支援する児童発達支援や、就学後の児童を支援する放課後等デイサービス利用などの障害児通所支援給付に係る負担金でございます。最下行、自立支援給付事業は、108ページ、109ページにわたりますが、障害者総合支援法に基づく介護給付費、訓練等給付費と更生医療や育成医療などの自立支援医療給付に係る負担金及び補装具給付に係る扶助費等でございます。
２つ目の介護給付費、訓練等給付費及び障害児通所支援事業の追加は、障害福祉サービスの利用者数の増加等に伴い、給付費を追加するものでございます。 ３つ目の保育所委託事業の追加とその次の認定こども園施設給付事業の追加は、国の制度改正による保育士の処遇改善や賃金改定等にかかわる費用の増加によるものでございます。
備考欄２行目、障害児通所支援事業は、児童発達支援や放課後等デイサービス等の児童通所支援に係るものでございます。児童発達支援では、県内７カ所の事業所に市の援護者21名が登録して利用をしております。放課後等デイサービスは、県内19カ所の事業所に70名の援護者が登録し、利用をいたしました。
説明欄３行目、障害児通所支援事業は、主に就学前の児童を支援する児童発達支援や、就学後の児童を支援する放課後等デイサービス利用などの障害児通所支援給付に係る負担金であります。説明欄４行目、自立支援給付事業は、障害者総合支援法に基づく介護給付費、訓練等給付費、更生医療や育成医療などの自立支援医療給付費に係る負担金及び補装具給付に係る扶助費等であります。
備考欄１行目、障害児通所支援事業は、児童発達支援や放課後等デイサービスの児童通所支援に係るものであります。児童発達支援では、県内５カ所の事業所に市の援護者19人が登録し、利用しました。放課後等デイサービスは、県内12カ所の事業所に49人の援護者が登録し、利用しました。
説明欄２行目、障害児通所支援事業は、主に就学前の児童を支援する児童発達支援や、就学後の児童を支援する放課後等デイサービス利用などの障害児通所支援給付に係る負担金であります。説明欄３行目、自立支援給付事業は、障害者総合支援法に基づく介護給付費、訓練等給付費、更生医療や育成医療などの自立支援医療給付費に係る負担金及び補装具給付に係る扶助費等であります。
これは、障害児通所支援事業に係るもので、利用者が当初見込みよりも増加したことによるものであります。 ２行目の障害者医療費負担金は204万5,000円、３行目、障害者自立支援給付費負担金は2,064万2,000円のそれぞれ増額であります。これらは、自立支援給付事業に係るもので、利用者が当初見込みよりも増加したことによるものであります。